【１】安全性の確保

まず、相談の対象となる問題の製品の安全性を確認してください。 欠陥・不具合と思われる現象を目の当たりにすると、気が動転して焦りがちです。製品が煙を出していたり、発熱している状態であれば、落ち着いて電源を切ったり、製品を隔離するなどして、まず自身の安全を確保しましょう。

【２】証拠品の確保

当該事故製品そのものこそが、事故を検証し、使用方法や欠陥部位を特定するための、最も重要な証拠となります。消防・警察・メーカー等に渡す必要があるときは、必ず預り証を受け取りましょう。

そして、事故製品の基本情報を収集・確保しましょう。当日の様子・現場の様子・これまでの使用状況を写真やメモで記録します。また、製品の取扱説明書も保存してください。

【３】相談する

事故製品による被害を受けて、困ったときは、弁護士や消費者団体に早めにご相談ください。一人でなんとかしようとしないで、紛争解決の長期化・複雑化を避けるべく、弁護士を始めとする専門家のアドバイスを受けましょう。

具体的なケースによっては、消防・警察・事故調査機関・消費者団体・メーカーなど各関係機関との連携が必要となり、弁護士等がその架け橋となって早期の救済に役立ちます。また、被害救済のために、必要な証拠の収集や紛争解決のためのアドバイスも得られます。

全国には各弁護士会や市町村の行う無料の相談窓口もありますし、また、当PL弁護団でも、随時相談に応じています。相談料は30分毎に5,500円（税込）です。